- 労働地域党
- みんなの生産全体を、みんなで分配する
- 貢献度に応じた分配
- 平等かつみんなで労働内容を決める
- 計画経済の方針
- 新しい会社を作る
- 課税と配給
- 首相になったらどのように政策を決めるか
- 日用品の無料配給
- 労働環境の改善
- 経済発展
- 自動車は、出来るだけ電車やバスに変える
- 全ての家屋に太陽光発電を
- 石油製品の撤廃
- 原子力エネルギーの廃止
- ITへの依存社会を撤廃し、必要な部分はオープンソースを
- ソフトウェアを出来るだけオープンソースに
- インターネットをプロのコミュニケーションツールに
- 自動車は電気自動車、ソフトウェアはオープンソースに
- 大学に「入学」するのではなく、誰もが全員大学に「所属している」社会
- 日用品は無料にするが、人頭税を取る
- 公務員として誰でも会社に入っている
- 会社のやっていることを完全に公開する
- 学校教育の改善
- きっかけによる教育
- 自由大学と学習コミュニティ
- 大学受験制度は廃止
- デカルト的な考え方を教える
- いじめられた時のための「心得」を教える
- 考えるための余裕と手段を与える
- いじめへの対策
- 一度学校からドロップアウトしてもやり直せる社会を
- 地域コミュニティにおける、大人と子供の関わり合い
- 都市を「経済的中枢」から「地域的中枢」へと転換
- 独立性と多様性、あるいは、共有とのバランス
- うつや詐欺に負けないために、地域コミュニティの大復活を
- 相談員とは
- 詐欺に負けないために、新しい電話通信・振込システムを
- 一つの地球に一つの政府
- 民主主義と国際自衛隊による平和
- 性悪説をベースにした、「悪い支配者への対抗」
- 過度な近代化より、平等な豊かさを
- 共同体主義
- 左翼が勝つために
- 人種差別の問題は、「集団で」憎しみ合うこと
- 自衛隊の名称を「守備専用部隊」に
- 経済特区を作って希望者だけで社会実験を
- 自由平和党
- 姉妹政党
- 二大政党
- 政策を国民から公募する
- たくさんの候補を立てる
- 首相公選制
- 平和憲法維持
- 保守的姿勢
- 新しい自由な社会
- 理想
- １．自由なルールを公平に保障すること
- ２．それぞれの可能性と実現性を高めること
- ３．創造的で強い社会を実現すること
- ４．多様性を与えること
- ５．相手の自由と人間性を保障すること
- ６．自分に出来ることは他の人間にも許すこと
- 自由とは何か
- １．それぞれの集団の意志
- ２．少数派にも平等な権利を
- ３．世界政府で統一
- ４．民主主義的なプロセス
- 自分に出来ることを他人にも出来るようにする
- 実現手段、知る機会、実経験
- 制度を変えやすくし、権限は独立性を高める
- 進歩の可能性を高める
- 社会がどんな風になっても良い可能性
- オープンにし、嘘はつかない
- 過去の問題を簡単に過去の問題にしない
- 原子力発電所の廃止
- 食料とエネルギーの自給
- いじめ、不登校には「いじめ対策員」を配置
- 老人や障害者をみんなでサポートする
- IT企業に勝つ
- 自衛隊を国連軍の下部組織に
- 単なる左翼政党ではない
- 民主主義国家との連帯
- 決して弱い国ではない軍事力
- 外交的「対話」による国際問題の解決
- グローバル資本主義での経済成長の優先
- 全体のパイを上げることで、自然な再分配を行う
- 全体を「同じもの」として見るのではなく、それぞれ違う「ブロック」として見る
- 統一しながら官僚主義を脱出する
- 会社と会社は争い合うだけではなく、協力を
- マスコミは過激な報道を控えよ
- 民主主義の追求
- 平和主義
- 帝国主義と共産主義のアンチテーゼとして
- 社会所有や計画経済はしない
- 「みんなのもの」と言う発想は古い
- 帝国主義の問題点
- 教育は社会の秩序に直結している
- 経済発展によって格差が生まれること
- 経済発展はそんなに重視すべき事項ではない
- 日本発のビルゲイツを
- 福祉施設をたくさん作ろう
- やりたい人間が出来る社会へ
- みんなのために勝つ
- 大企業は強く、政府は実現力を
- 世界政府と環境保護の党
労働地域党
労働地域党（Labor and Local Community Party）のページです。
労働地域党と自由平和党の2つを併せて「平和労働党」とします。
LLCPでは、ただの社会主義ではなく、現代の社会に適したモダンでスマートな計画経済を行います。
みんなの生産全体を、みんなで分配する
労働地域党では、それぞれが金を儲けるのではなく、みんなで儲けたお金を、みんなで分配します。
つまり、全員の生産結果を税金として国に納め、それを公正誠実に分配します。
貢献度に応じた分配
分配は平等ではなく、それぞれの貢献度を「LLCP給与分配委員会」が判断して、貢献度に応じた分配を行います。
たとえば、ソフトウェア業界全体で、100億円儲かったとします。そのうち、8割をマイクロソフトが生産しているなら、この委員会は、マイクロソフトに80億円与えます。
ですので、悪平等は起こりません。頑張っていない、1%しか儲けていない会社には、1%しか利益は与えません。
平等かつみんなで労働内容を決める
労働地域政府では、それぞれは業界ごとに全く同じだけ、同じ条件で、同じ量働きます。
ですが、それぞれの労働内容は、政府や会社の上役が決めるのではなく、評議会をベースにした全員参加型の議会の中で、みんなの手によって決めます。
自分の仕事が、みんなより辛いものになったり、低賃金になったりすることはありません。
皆の手で、絶対に少数派を抑圧・差別しない中で、正しくノルマを決めるようにします。
そのために、それぞれが資格を取ったり、あるいは、障害者手帳を持ったりすることを基準に、弱者を救い、出来る人間にはもっとたくさんのノルマと給与を与えます。
計画経済の方針
計画経済の方針は、こうなります：
１．平等な労働（ノルマ）とどれだけ働いたかの内容（生産）と社会に対してどれだけ貢献したか（貢献度）に見合った対価（給与）を与える。
２．会社には公平に資本金を与える。
３．会社は作ることを自由にするが、責任を与え、失敗した時は救済するが、責任に応じた処罰も与える。
４．国民は、安定した労働をしたいなら、農業か工業をやらせる。だが、不安定な労働を受け入れるなら、自由な労働も可能にする。
５．政府が考える計画経済は、みんなの評議会によって決める。無意味なことや無駄なことをしていても、それが「貢献」として評価された場合は、給与を与える。
６．計画経済の方針として、「良く考えられた初期投資」と「恒常的に必要なものを安くすることで、家計を助ける」と言う「家計方針」を定める。
７．また、同時に、会社を発展させ、ものを過剰に作り、人々を平等なまま発展させ、地球を進歩させると言う、「社会方針」も定める。
後日注記：どれだけ貢献したかという「貢献度」の要素から給与の配分を考えることで、世界に対して貢献した慈善活動をした人やオープンソースソフトウェアを開発している人にも、その貢献度に応じたそれ相応の給与を与える。これにより社会は正しい方向に発展し、環境問題を解決できる。
新しい会社を作る
新しい会社を作ることよりも、今ある会社を良くしていくことに重点を置きます。
新しいことをしたい人間は、出来るだけ、今ある会社の中で出来るようにしていきます。
ですが、新しい会社が作れないわけではありません。逆に、新しい会社を作ることも、積極的に支援します。
今ある会社では出来ない、新しい会社を作る価値があるとLLCPの委員会で認可された会社には、積極的に政府が計画経済の中に取り込むようにしていきます。
そして、開業する際は、さまざまな必要なものを専門のスタッフがついて、失敗しないように築いていきます。
特に、面倒なさまざまな事務のことについては、国が計画経済の下に、出来るだけ普通に実現するように、サポートしていきます。
同じで良い部分は同じにし、経営者は、本当に価値のある事業を作ることに集中することが出来ます。
また、お金の融資については、最初から融資は行いません。最初の資本金は、おそらく100万円ぐらいを基準として、自分の手で用意してもらいます。
そして、事業が軌道に乗り、安定的に儲けられるようになってから、融資を行います。
そうすることで、出来るだけ倒産のリスクを少なくします。最初の100万円が失敗して消えたとしても、借金地獄になる経営者は現れないようにします。
課税と配給
課税と配給の方針は、以下のようにします。
日常で必要なもの：出来るだけ平等に、無料で配給することを目指して、あとで足りなくならないように過剰に生産します。
娯楽の中で庶民が必要とするもの（酒やレジャーなど）：課税しません。
大多数が必要としない高級品（ダイヤモンドや高級マンションなど）：課税します。
教育：無料にします。
社会的に必要とされる施設（エネルギーや移動手段など）：社会所有にし、公共のものにします。
金や利益のある法人：民衆への再分配を目指して、出来るだけ平等の方向へ進めていきます。
ですが、これらの課税と配給の方針は、「社会主義と言うなら、それくらいはやらないといけない」と言う程度の理想に過ぎません。
ですから、一応の目安としてこれらを決めますが、これの通りやらなければならないわけではありません。
首相になったらどのように政策を決めるか
僕が首相になったら、まず、「全員が人間的に生きられる国」を作りたい。
みんなは、ありえない政治体制を作ることを期待するかもしれないが、僕はおそらく、平等で自由な国にせよ、と言うだけだ。
ただ、自分一人で考えると失敗するだろう。スターリンのようになってしまう。
僕は、「みんなで考えなさい」とまず言う。ただし、みんなの自由にしてしまうと、烏合の衆になってしまう。
だから、僕は国や政治体制のことを、作るべき部分では、一人で完全に全部作る。
だが、それは一人で絶対にゼロから考える、と言うことを意味しない。みんなが考えた具体的な案を聞いて、その上で僕が修正する。
だから、参考にしないわけでも、独裁者になるわけでもない。「みんなに考えてもらって、僕が参考にし、最終的には僕が修正して全部決める」と言うモデルにする。
だから、国会の議論は必要ない。必要なのは、僕に教えてくれて、僕が参考にするための資料と意見を作ってくれる、みんなの「意見的政治モデル」である。
日用品の無料配給
僕が首相になったら、日常で必要なものは無料で配給する。
食事、衣服や衣類、家電製品、パソコンとインターネット回線、クーラーやストーブ、光熱費、燃料費、テレビ、書籍などは、全部無料にする。
だが、その代り、国民の給料を下げる。ほとんどのものが無料になることで、逆に給与を下げても人々は生活出来るようになる。
ただし、全てのものを無料にするわけではない。衣類と言っても最低限のものだけで、かっこいいファッションをしたいなら、有料で購入してもらうことになる。
パソコンは、一家に一台だけ。
インターネットは、そんなに回線をたくさん使う人間は、有料にする。
光熱費も制限する。
書籍は政府が指定する各教科の教科書を10冊まで無料にする。
食事も、最低限の三食の病院食のような食事を保障する。
僕は、特にカルシウム、鉄分、そして食物繊維をとらせることで、健康的で綺麗な血液（特に毛細血管）を国民に与えたい。
逆に、国民の給料が少なくなる。
特に、大企業の社員は、給与と利益の多くを所得税・法人税として国に納めるようになる。
もっと良い生活がしたい人間は、今まで通り自由経済の中で働いてもらう。それを政府は制限しない。
また、Windowsのような基本的OSをオープンソースにする。出来ることなら、本当のWindowsをオープンソースにしたい。
著作権法を改正し、音楽、漫画、ソフトウェアのコピーや再配布は自由に出来るようにする。
社会主義のようではあるが、何も出来ない人間でも最低限の命ある生活は出来るようにする。
後日注記：この国では、ぜいたくや過度な富によるおかしな生活はできません。質素な生活をしながら、最低限の人間の文化的営みを全員に提供します。
労働環境の改善
あとは、労働環境の改善を積極的にしていく。
特に、辛い仕事は一人の負担を減らしていく。農業や工業などの辛い仕事は、一日に3時間～5時間働けば良い。それをノルマとする。
ノルマ分の給与はきちんと平等に与える。全員月30万円を目安とする。
もっとお金が欲しい、もっと働きたい人間には、生産分の給与として、+2時間～+3時間働いてもらう。その分は、20万円以上を目安とする。
また、稼ぐことが出来ない仕事でも、貢献すれば給与を与える。大学の研究や、LinuxやRubyのようなオープンソースソフトウェアの貢献がそれに当たる。
ノルマは、辛い仕事は3時間、楽な仕事は5時間であり、ここで「等価な労働量」を保障しますが、それはそれだけしか働かないわけではありません。
それ以上は自由であり、政府としても8時間労働を推奨します。ほとんどの会社では、8時間労働を標準にします。
また、8時間以上の労働（会社の社長や幹部、大学の教授、学校の教師、政治家や官僚などに特別に許される）は、休暇の拡充など、それ相応の待遇改善措置を行います。
また、10時間以上の労働は、完全に禁止します。
ただし、「不平等だ」と言う考え方もあるかもしれません。そのため、ほとんどの会社では、「出来る限りの場合において、8時間を目安に雇用する」と言う労働基準法を作ります。ですが、その場合においても3～5時間だけ働きたい（アルバイトのような労働を想定する）場合には、それも許される企業風土を作っていきます。
経済発展
労働地域党でも、経済発展はきちんとしていきます。
民主主義の問題とは、紆余曲折を経た後に、最後に経済発展をしているところです。
それが間違っています。普通、最初に経済発展をし、その後に平等分配をします。
そこまで含めて、計画経済です。
ですから、最初は計画経済で経済発展をし、あとに平等分配をしていきます。
資本主義で、金と景気しか考えないのは、間違ってはいませんが、おかしいのです。
経済発展と近代化が目的化するのではなく、幸福かつ自由・平等に生きるための手段となれば良いのかもしれない、ならなければならない、と思います。
自動車は、出来るだけ電車やバスに変える
石油エネルギーを莫大に使い、環境を汚染する「自動車」は必要ありません。
出来るだけ、電車やバスなどを使い、それらの動力源も太陽光エネルギーなどを使って発電します。
全ての家屋に太陽光発電を
全ての家屋に太陽光発電設備を付けることを目指します。もちろん、そのための費用は全額国が負担します。
国は負担するだけではなく、そこで得られた電力を回収するために、長期的には太陽光発電事業は黒字になって、ビジネスモデルになります。
石油製品の撤廃
プラスチックのような石油製品は、環境の問題から推奨されません。紙や金属などに変えていきます。
ITへの依存社会を撤廃し、必要な部分はオープンソースを
IT、特にインターネットに依存した社会は、ハッキングや情報格差など、さまざまな問題を引き起こします。
出来るだけ、ソフトウェアを中心とするIT機器は撤廃し、アナログな機械で常に代替手段があるように、「IT以外の選択肢」を開発します。
また、事務やクリエイター産業など、ITが不可欠になっている現場では、オープンソース・ソフトウェアを使います。
Windows XPと同等の環境を、Ubuntu（特にXubuntu）を中心に国が開発・構築していきます。
ソフトウェアを出来るだけオープンソースに
情報化社会を上手くコントロールするために、ソフトウェアは出来るだけオープンソースにしていきます。
オープンソースにしても儲けられないわけではありません。きちんと社会に貢献するオープンソース企業は、LLCPの給与委員会で、「貢献度」を目安に給与を与えます。
インターネットをプロのコミュニケーションツールに
今のインターネットは、匿名で好き勝手に無知な人間が対話しているだけで、全く良いものになっていません。
インターネットを良いものにするためには、「それ相応のレベルの人間同士が会話出来る」ものにしなければなりません。
ですから、今の掲示板やSNSは廃止し、国営の「コミュニケーション・フォーラム」を作ります。
そこでは、参加者は専門家のプロであることを前提とします。見ることは自由ですが、投稿するためには専門の資格免許証が無ければなりません。
ただし、個人のWebページまで全部廃止するのはやりすぎだと思います。そこはバランスを見て、嘘や批判しかないサイトは積極的に新しいものに交換していきます。
自動車は電気自動車、ソフトウェアはオープンソースに
僕は最近考え方が変わって、自動車とコンピュータは守り、それぞれに対する法整備を強化することで、問題点を改善したいと思います。
その理由は、僕の生活も、人生も、また人々の生活や社会インフラにも、自動車とコンピュータは欠かせないものになったからです。
僕の生活の中で主に使う機械は、ほとんどがコンピュータと自動車です。
ですから、自動車とコンピュータを守った上で、法整備を行います。
まず、自動車は電気自動車を普及させ、今のガソリン自動車を根絶します。そして、太陽光発電施設を作ることで、電力エネルギーは太陽光でまかないます。
そして、コンピュータは、オープンソースソフトウェアのOSを自分の国で作ります。
まず、Red Hatと資本提携をし、オープンソースのLinux OSのコアを共同で開発し、共同で保守します。それはオープンソースにします。
そして、MATEを独自に改良した、新しい日本のデスクトップ環境を作ります。日本ローカルな問題は、ここで全て改善してクリアにします。
そして、フォントが少ない問題を解決するために、Adobeと資本提携をします。
最後に、デスクトップアプリケーションを改良し、日本人が使いやすくすると同時に、LibreOfficeやGIMP/Inkscapeの改良を行い、日本人の使いやすいインターフェースにします。
ソフトウェアを作るだけではなく、使い方や機能の解説を行ったマニュアルを作ります。これは、ユーザー向け、管理者向け、技術者向け、エンタープライズ向けの4つを作り、ユーザー向けのマニュアルにおいても、UNIXの基本的なコマンドや管理の方法のような、きちんとしたハンドブックを作ります。GentooやArch Linuxのマニュアルを参考にします。
アプリケーションの配布は、Flatpakのような先進的なアプリケーション配布フレームワークを使用する。また、Wineを改良し、Windowsアプリケーションも問題なくLinuxで使えるように日本独自で改良を行う。
また、ハードウェアとしては、IBM-PCを継承しながら、独自の先進的なハードウェアを実装し、Linuxカーネルのデバイスドライバなどを自前で作ることで、Linuxが問題なく動くハードウェアを製造する。将来的にはアメリカにも勝てるモデルにする。
x86の古いハードウェアをサポートするかは、Linuxコミュニティの中でどういった位置を得ることが出来るかで決まってくるが、出来ることなら古いWindowsのサポートが終わったパソコンも再利用出来るようにしたい。あるいは、サポートがRed Hatによってもしされなくなったとしても、「オープンソースだから他の会社がサポートできる」といった風にする。僕のやりたいことはそれで、Microsoftがサポートをしなくなっても、他の会社がサポートするようにしたい。パソコンをなくすのでも、Windowsを買い替えるのでもなく、オープンソースにしなければ、それは実現できない。
大学に「入学」するのではなく、誰もが全員大学に「所属している」社会
大学と言うものを、どこかの組織に金や試験で入る、と言うものでなく、全員が標準的に所属している社会を構築します。
日用品は無料にするが、人頭税を取る
全ての日用品と生きるために必要なものは無料で配給します。
ですが、名前は悪いかもしれませんが「人頭税」を取ります。それぞれの家庭で、一人当たり10万円を国に納めなければなりません。
ですが、心配はいりません。それぞれへ与える給与は、必ず10万円以上のものになります。
公務員として誰でも会社に入っている
会社に「入る」と言う概念も必要ありません。誰もが最初から死ぬまで、「公務員」として会社に入っている社会を目指します。
全員を公務員として、全員雇用を実現します。失業者は現れません。
会社のやっていることを完全に公開する
会社のやっていることを公開し、ブラック企業が現れた時は全員で対抗します。
また、そもそも、平等でない働かせ方は出来ないようにし、全員を正社員にします。
出来たら、幹部への投票など、国民が会社の経営に参加することも出来るようにします。
学校教育の改善
今の中等・高等教育は、試験勉強と受験への対策ばかりで、意味のある教育になっていません。
このままの教育が続いていたら、子供たちは自分のように学校に行かなくなってしまいます。
教育を受けられる権利を与えるだけではなく、教育の内容そのものを改善します。
まず、小学校の教育では、以下の科目を継続して教えます。
１．国語
２．算数
３．理科
４．社会
５．体育
中学校・高校の教育では、以下の科目をもっと豊富にやります。
１．哲学・宗教
２．医学・心理学
３．プログラミング・UNIX
４．政治経済（自国だけではなく、外国の政治体制も含む）
５．歴史・外国文化・語学
６．文学
７．総合科学（数学、物理、生物、地理などを総合的に学ばせる。今の科目から削減し、他の科目の方に重点を置く。）
８．パソコンスキル
９．デザイン
１０．農業
１１．音楽（ピアノ、ギター、ブラスバンドなど）
きっかけによる教育
教育は、国がカリキュラムを全部決めるのではなく、「きっかけ」を与えることで、「自分が本当にやりたいことが出来る」ような教育を目指します。
きっかけを与えるために、多様な経験をさせます。そして、「自分が本当に何をやりたいのか」を知られるようにします。
自分が本当にやりたいことが決まったら、それをきちんと出来るように、周りが知識と環境の整備を手伝います。
教師が学ばなければならないことを学ばせるような今の教育ではなく、この世界を自分の夢とともに自分の力で知っていけるような、幅広い心と深い愛による教育を目指して行きます。
たとえば、先の科目でプログラミングをやりたいと思った子供は、プログラミングのことだけをやっても構いません。自分の好きなことを伸ばしていける教育を目指します。
自由大学と学習コミュニティ
大学は、今のような4年制のきちんとした大学とは別に、「自由大学」と言う自由な大学を作ります。
これは、専門科目をきちんと勉強する今の大学とは違って、完全に自由に勉強することが出来ます。
いつでも、理系、文系、社会系、芸術系、工学系などの全ての科目の講義を、受けたい時に自由に受けられます。
また、社会の労働や経済政策のような体験も出来ます。
専門学校のような科目（コンピュータ、デザイン、音楽、映像、調理、医療など）もあります。
もちろん、今までのようなきちんとした講義を受けて、自由に研究室で研究することが出来ます。
実現するために、IT技術を活用します。
一つの科目の講義を、オンラインの動画・音声として学生全員が学習出来るようにします。
過去に行われた講義は、アーカイブから全部視聴することが出来ます。
IT技術を活用することで、合理的に講義を作ることが出来ます。ヨーロッパの歴史の科目は一つで良いので、中国やイスラムなどの歴史科目を幅広く作ることが出来ます。
僕は放送大学生ですが、放送大学のネット配信授業を参考に出来ると思います。
動画で授業をすることの最大のメリットは、どこでもインターネットさえあれば授業を受けられる点です。カレッジを各地域に作る必要はありません。
その気になれば、中学生や高校生の年齢から自由大学の授業をオンラインで見ることも可能です。
学習に際して単位などを登録する必要もなく、好きな時に好きなだけオンラインで授業を受けられます。
そして、さらに、大学をきちんと出た大人のために、より緩やかな「学習コミュニティ」を作ります。
このコミュニティは、カンファレンスや講習会、あるいは同好会やクラブのようなものに近いです。
同時に、きちんとした講義を行うべきところでは、自分の大学で学んだ基礎以上の発展的内容を学ぶことが出来ます。
大人なら、誰でも講師になることが出来ます。
そのように、自由大学と学習コミュニティを併せて自由化し、教育を自由にしていきます。
ただし、矛盾するようですが、教育の過度なIT技術への依存はしないようにします。
特に、IT技術は学生の間で自分たちで作るようにして、大人のための授業や講師などは、講習会やブースを設置するなどして現実世界で行っていきます。
そのために、学生の作ったソフトウェアは出来るだけオープンソースにしていきます。
大学受験制度は廃止
全員を平等に大学に入れて、誰でも一流の教育を受けられるようにするために、大学受験制度は廃止します。
また、高額な授業料も必要ありません。誰でも無料で大学に入ることが出来ます。
デカルト的な考え方を教える
また、過度に知識を与えるだけでは、人は賢くなりません。きちんと「自分の頭で考えるための知性」を与える必要があります。
僕は、そのために、「デカルト的な考え方を教える」ことを必須科目とします。
哲学的な、コギト問題（われ思う、ゆえにわれあり）や方法的懐疑だけではなく、座標や累乗など、デカルトのように考える知性を与えます。
また、その上で、たくさんの資料を与え、コミュニケーションから社会を構築する方法を学ばせます。
そうすることで、子供は健やかに、「自分の力で科学や世界を考えられる人間」となります。
あとは、子供たちには、この文章を読んでもらいます。それを国語の時間としましょう。
子供たちには、本当にたくさんの資料と経験を与え、それをコンピュータを使って読むことを学んでいきます。そして、その人の立場になって考えると言うことはどういうことなのかを教え、従属されるだけではなく、自分の手で自由に学習する、と言った機会を与えることで、指導者の器のある賢人を輩出します。
いじめられた時のための「心得」を教える
学校では、いじめられた子供のために、全員に「いじめられた時のための心得」を教えます。
それは、「周りに相談する」「やられているだけではなくやりかえす」「いざとなった時は喧嘩することも出来るような技術と能力を持つ」ことです。
いじめっ子といじめられっ子をただ大人が諭すだけでは、いじめは無くなりません。
いじめられた時の備えと心得をいじめっ子もいじめられっ子も同時に教わることで、いじめと言うものが「相手に無条件に勝てる」ものではなく、「いじめられっ子が優位に立つことも出来る」ようにしていきます。
考えるための余裕と手段を与える
子供たちには、「自分の手で考えること」を優先して学ばせます。
そのために、算数や数学の問題を解くだけの無意味な受験的教育を止め、考えるための時間的余裕と、考えるための手段を与えます。
考えるための手段とは、研究の手段です。特に、オープンなコンピュータとインターネットを与え、子供たちに自由を与えます。
いじめへの対策
いじめへの対策として、学校でいじめなかった生徒には特別の待遇を許し、大学への進学に関しても特別編入枠を用意します。
逆に、いじめた生徒には難関大学や一流企業に入ることを出来なくするか、難しくします。
いじめの中核メンバーは、退学処分にします。
教師に関しても、いじめを黙認した教師はクビにし、二度と教師の活動が出来ないようにします。
逆に、いじめのない学校には特別の予算と教員の拡充を許し、もっと大きな学校になれるようにしていきます。
同様に、ブラック企業に加担した人間も、他の会社に転勤することを出来なくし、ブラックでない優れた企業には政府から特別の名誉を与えるようにします。
そのようにして、いじめっ子には罰を、いじめなかった善良な人間には特別待遇を与えていきます。
ただし、「いじめられっ子がいじめっ子になった場合」については、「いじめ返すことも悪である」とはせず、相手への正当な反撃をみんなで助けていきます。
一度学校からドロップアウトしてもやり直せる社会を
また、僕は一度学校からドロップアウトしてもやり直せる社会を作ります。
今の学歴社会というのは、最初から最後まで全て学校のレールに従うのが前提となっており、どこかでドロップアウトすればそこで終わりです。
これでは、学校以外の人生を生きられません。
一度学校からドロップアウトしても、僕はそうした人々のための専用の学校を作ります。再入学は何度もできます。これを「やり直し可能制度」と僕は呼びます。学校にはやり直し可能制度を作るべきです。
地域コミュニティにおける、大人と子供の関わり合い
子供たちは、大人全員で守ります。子供がいじめられていたら、大人が介入します。
いつでも大人の暖かい目を得られた上で、子供を安心して学校的コミュニティに預けることが出来ます。
都市を「経済的中枢」から「地域的中枢」へと転換
今の都市は、「経済的中枢」となっています。たくさんの店があり、そこで何でも手に入ります。
それを、「地域的中枢」としていきます。そこでは、地域に住んでいる人と出会ったり、友達になったりすることが出来ます。
独立性と多様性、あるいは、共有とのバランス
現在の地方自治は、都会だけが優遇されていて、田舎が後回しにされています。
そのために、独立性と多様性を高めながら、都会との資本的、政治的共有を行います。
どういうことかと言うと、インフラ的な部分で都会が支援すると同時に、個性や独自性を出す部分で、もっと多様性と独立性を高めていきます。
最終的には、首都圏に匹敵する無数の経済圏を、世界中に生み出していきます。
ですが、過度な発展や近代化・集中化をするのではなく、生活のための安定した「地域拠点」としていきます。
頑張って共有していけば、都会と田舎の差は無くなっていくはずです。
また、田舎は自動車だけではなく、バスや電車も平等に路線を引いていきます。
また、共有と言う意味で、コンビニに学ぶべきところはあるかもしれません。出来るだけ設備や体制を共有した上で、田舎にも店舗を確保することは、きっとコンビニ以外の店舗でも出来るはずです。
後日注記：そもそも、「東京一極集中」になる理由は、首都圏に全ての政治的・経済的中枢があるからです。僕はこれを、それぞれの都市に拡散させ、分散させ、また地方自治のためにそれぞれの都市に大都市を築きます。また、東京都民や東京に経済拠点のある会社向けに「東京税」を取ります。
うつや詐欺に負けないために、地域コミュニティの大復活を
現代人が鬱病や詐欺に負けているのは、地域コミュニティと言う「守ってくれるみんな」が居ないからです。
いじめやブラック企業なども、完全に、地域コミュニティの喪失から起きている問題です。
ですから、労働地域党では、地域コミュニティの復活を最優先として掲げています。
地域コミュニティが復活することで、人々は安定した安心感を得ることが出来ます。そして、いつでも相談することが出来ます。
方針としては：
１．地域を管轄する「長」と、世話役の「相談員」を作る。
２．それぞれの地域コミュニティが復活するために、「情報と助け合いのネットワーク」を作る。そこでは、困ったことを相談し、支援者が支援することが出来る。
３．地域のコミュニティとして、子供たちを守る「いじめ対策班」や、鬱病や詐欺に対抗する「問題解決班」を作る。
４．そして、出来るだけ地域の行事を作り、村社会ほどに緊密な、「密となるコミュニティ」を作っていく。政治制度だけではなく、みんなの力で協力する。
こうすることで、小中学校のいじめもなくなり、辛いストレスや不安感もなくなります。困っている人間は、いつでも相談出来ます。
相談員とは
相談員とは、世話役のさまざまな相談をする人のことで、心理的カウンセラーのような人を作ります。
どんなことでも相談でき、必要ならばさまざまな機関にアクセスする権限を持ちます。秘密は洩らさず、キリスト教の教会の牧師のように、何でも相談できる人を作ります。
僕の通っている作業所での相談員の制度を参考にしています。
詐欺に負けないために、新しい電話通信・振込システムを
また、詐欺に負けないために、新しい電話通信システムを作ります。
あらかじめ登録された友達や家族などの電話番号でない電話を行う時は、必ず身元を公開しなければならないようにします。
また、電話というシステムそのものも改めます。自由をなくす代わり、みんなで騙されやすいお年寄りを守ることの出来るような電話システムを開発します。
そして、銀行振り込み、という仕組みそのものも改め、必要としない時は、そもそも振込機能を使えないようにします。
一つの地球に一つの政府
この世界に、そんなに独立した国家や政府は必要ありません。全員の政府を一つだけ作り、みんなで公務員として、その一つの政府だけを全員で改良します。
ただし、それはあくまで理想であって、一つの世界政府を作ることは、とても難しいことです。
そのため、逆の政策として、「争わない共存の妥協策」を取ります。世界中全部を平和にするために、連合を作りながら、「融和的共存」を目指していきます。
民主主義と国際自衛隊による平和
戦争や革命は起こらないようにします。そのために、上院と下院の民主主義の体制を取ります。一つの地域には一人の上院議員を選び、人口に比例した下院議員を選びます。
大統領選挙も行います。
ですが、軍隊は持ちません。同盟国との間で、最小限の国際自衛隊を作り、同盟国のどれかに侵略戦争が起きた時は、全員で対抗します。
性悪説をベースにした、「悪い支配者への対抗」
性善説で、支配や独裁を許してしまうと、自由がなくなってしまい、人々は無理強いの強制的支配を受けてしまうでしょう。
ですから、性悪説を基本とした、「悪い支配者への対抗」を行います。
独裁は許しません。それぞれがいつでも独立した自由な司法・行政・立法機関を作ります。憲法も作ります。
そして、悪い支配者が現れた時は、全員で対抗することが出来るような仕組みを作ります。
多数決による選挙だけではなく、デモを公式に政治活動に取り入れるような、他の手段も検討します。
また、国会は政治家だけが議論するのではなく、それぞれの会社の幹部なども含めた上で、公正な政治経済を行うことが出来るようにします。そのために委員会を作ります。
過度な近代化より、平等な豊かさを
過度な近代化は悪です。地球を滅亡させます。それよりも、平等に全員を豊かにすることを目指します。
共同体主義
社会的共有から共同体を形成するために、多様性と自治体の権限や独立性を高めていきます。
重要店舗や重要施設は、会社のものではなく、自治体が管理・所有します。
それにより、町の文化と景観を守り、過度な大規模店舗化を是正し、都会と田舎の格差を無くします。コンビニは国営化します。
また、地域には大規模な無料の図書館を設置します。それにより、経済格差による知的格差は起こらないようにします。
また、低価格のネットカフェを推進します。OSはLinuxを採用します。
輸入品に関税をかけて国内製品を守る一方で、単純なグローバル経済ではない、融和的な国際貿易政策を行います。
そして、外国人の移民には日本語教育を受ける義務を課します。そのための授業料として20万円を国に納税していただきます。
左翼が勝つために
左翼が勝つために必要なのは、昔は世界を大混乱に陥れて革命で勝つことでしたが、今の時代、革命で勝つことは出来ません。
ですから、民主的な選挙で勝つ必要があります。
自民党などの右翼が勝っている背景には、「ノーと言える権利がある」ことが言えると思います。
自民党が政策を失敗した時は、代わりの代替政党である民進党を選挙で選ぶことが出来ます。
ですから、左翼が勝つために必要なのは、「国民のノーと言う意見を聞く」ことです。
国民がノーと自由に言える権利を保障することで、国民は安心して政権を左翼政党に任せることが出来ます。
僕は、国民が持っている「ノー」と言いたい権利を保障するために、選挙だけではなく、さまざまな政策を行いたいと思っています。
インターネットやIT技術を使って、いつでも国民が自由な意見を言えるような、言論の自由は、左翼政権でもきっと保障出来ると思います。
人種差別の問題は、「集団で」憎しみ合うこと
僕は、いじめや人種差別が起きている背景には、集団で相手と憎しみ合うことにあると思いますが、ここで重要なのは、憎しみ合うこと自体より、集団でそれを行うことにあると思います。
一人対一人の戦いならば、大した問題にはなりません。ですが、集団と集団の戦いは、戦争に発展します。そして、集団の中での連帯感が高揚感となり、集団と集団の憎しみ合いはそれぞれのグループの中でエスカレートし、大戦争になり、地球は滅びるのです。
いじめも、それと同じです。敵と味方を作り、絶対的境界線を作ります。人種差別は、その絶対的境界線を「人種」と言う生まれつき持っているものから規定します。
僕は、集団と集団との争いを止めるために、そもそも「集団になって相手集団を攻撃すること」を、どうにかして制限させたいと思います。
憲法に裁定すると良いかもしれません。「誰もが、集団によるいじめや差別を受けることが無い権利を保障し、集団におけるいじめや差別を行う権利を放棄する」と憲法に書くことも出来るかもしれません。
事はそんなに簡単ではありません。常に、優位に立っている方が多数派で、少数派が奴隷のように隷属されてしまいます。優位に立つ多数派が譲歩しない限り、人種差別の問題は50:50にはなりません。ですから、黒人などの連帯を作るだけではなく、白人の多数派をいかに味方につけることが出来るかが鍵を握るでしょう。
出来ることなら、「いじめ・差別倫理裁判所」と言うものを作って、裁判所の判断でいじめや集団による差別を裁判官が裁くことが出来るような、新しい司法と裁判の仕組みを作っても良いかもしれません。
自由平和党
自由平和党（Freedom and Peace Party）のページです。
労働地域党と自由平和党の2つを併せて「平和労働党」とします。
二大政党
自由平和党と労働地域党によって、二大政党を実施することを目指して行きます。
政策を国民から公募する
自由平和党は、政策をみんなの意見を集めて参考にして決めます。「みんなの意見を聞く党」をモデルにします。
ですから、自由平和党の政策は常に自由であり、一つに定まることはありません。
保守的姿勢
自由平和党は、保守的な基本政策姿勢を取ります。小さな政府と自由経済を守ります。
自由平和党は、減税をすると同時に行政の革新を行い、「時代に沿った形での行政・役所の改革」を行っていきます。
自由平和党は、地域労働党とともに、選挙制度をかたくなに守っていきます。
自由平和党は、国と経済の発展のために頑張って政策の実行力・実現力を高めていきます。
新しい自由な社会
僕は、今後、この世界を自由にします。
自由の目的とは、人々に安らぎと安心と、経験に裏打ちされた力や自由な選択を与え、何でも自分の自由にすることができると同時に、社会に文化を創造し、その文化を創造するための自由な土壌となる社会を築き、その社会を全員の力で維持し、守り、また全員が社会を作り出していくことです。
人々に自由を許し、それぞれが世界を変えていくことで、この世界は多様性が生まれていきます。
それぞれの自由にすることで、それぞれの趣向や価値観や需要に適切に合った生産と供給が行われ、数と量によってそれら生産量と再生産のための条件や手段が、「自由という自動システム」によって生み出され、人々はそれぞれが必要となるものを、それぞれが自由に作り出すこと、得ることができるようになります。
自由において、政府や国が行う必要があるのは、「社会システムの共有と提供」です。システムを共有し、そのシステムを設計・構築する手段を人々が共有し、方法やノウハウを教えながら、それぞれが新しい発想と価値観から社会を作り出すことで、世界は多様性と柔軟性が生まれ、合理的になっていきます。
そこに必要なのは、「永遠の進歩の精神」です。この世界が、永遠に進歩し、常に未来へと向かって精神が目覚めていくようでなければなりません。
インターネットにおいて真に革新的なのは、システムや人工知能による「自動化」ではなく、大量の人々を同じ場所に集めることができ、コンテンツの作成をみんなで、手軽に行える、という「コラボレーション性」です。人々はインターネットによって、メッセージで会話し、コンテンツを作る、ということをひとつの場で大量に集まって行えるようになりました。これに対して適切なシステムサービスを与えることで、この共有性は「爆発的な可能性」を生み出します。これが、オープンソースのメリットです。
自由において、人々が集まる場は、オープンで、万人に対して開かれていなければなりません。また、どんな人が行ったことでも、その意思決定に対して透明性がなければなりません。誰かが勝手に秘密裏で支配する、ということは行ってはなりません。
理想
自由平和党の理想です。
主に、
１．自由なルールを公平に保障すること
２．それぞれの可能性と実現性を高めること
３．創造的で強い社会を実現すること
４．多様性を与えること
５．相手の自由と人間性を保障すること
６．自分に出来ることは他の人間にも許すこと
などを基本としています。
１．自由なルールを公平に保障すること
全員に平等で公平なルールを保障します。
出来るだけ自由な経済を行うために、関税は撤廃します。
２．それぞれの可能性と実現性を高めること
それぞれの可能性と実現性を、「潜在能力を見出すこと」と「正しく制度を作ること」から実現します。
３．創造的で強い社会を実現すること
社会の実体は強いものでなければなりません。創造的な会社を増やしながら、それぞれの多様性を高め、「強い会社の自由」を実現します。
戦争はしませんが、競争は積極的にしていきます。
４．多様性を与えること
多様性を与える、言い換えれば「個性を尊重する」と言うことをしていきます。
全部同じになってしまう、社会主義の経済政策は、たとえ平等になったとしても、幸福は生みません。
幸福を生み出すためには、自分の個性が尊重され、他人の個性も尊重していくことが必要です。
６．自分に出来ることは他の人間にも許すこと
自分に出来ることは他人にも許すこと。それが基本です。
自由とは何か
自由平和党は、「自由とは何か」ということに対して、4つの定義と宣言を行います。
それは、
１．それぞれの集団の意志が尊重されなければならない
２．多数派だけではなく、少数派にも平等な権利と豊かさがなければならない
３．世界政府は、全ての国民に対して、統一的なことができなければならない
４．政府の権力は、民主的で透明なプロセスによって行わなければならない
です。
１．それぞれの集団の意志
どんな場合においても、個人であろうと集団であろうと、意志に反して強制することが、できるだけないようにすべきです。
世界政府を行う上で、強制力がなければ上手くいかないこともあるでしょう。
ですが、たとえば学校のような場所で、子供たちの意志に反して強制的に洗脳が行なわれるようであってはいけません。
そのために、「独立し、分散し、互いに関与する、自由な意志に基づく共同体の意志決定」を行います。
共同体には、国家と同レベルの主権があります。主権とは、「最高の、他人に干渉されない、意思決定の独立性」のことです。
共同体は自由であり、もっと上や大きな権力に従うものではありません。共同体の主権を侵すことはできません。
そして、学校や会社や生活の上でも、自由は保たれなければなりません。これは、単なる金儲けを超えた、「国家の信条」の問題です。
２．少数派にも平等な権利を
民主主義の間違いは、多数派ばかりを尊重しすぎたことです。
選挙でも多数派である自民党が勝ち、国家としても多数派であるアメリカやイギリスが勝ちます。
それによって、世界はどうなったでしょうか。レベルの低い人間たちがのさばり、腐敗した知性のない破壊といじめとカーストだけの世界になりました。
そうした、「多数派に良ければそれで良い社会」とは、決別しなければなりません。
これが顕著に出ているのが、子供のいじめや虐待です。多数派であるクラスメイトがカーストを作って一番弱いものをいじめる。そして、強い大人が弱い子供を虐待する。
愛や道徳だけの問題ではなく、多数派が勝つ、という民主主義のやり方が間違っているのです。
少数派にも平等な生きる権利を与えるために、権力を統一し、カーストを否定し、誰かの上に誰かを作らず、みんなに同じものを同じように認められるような、「平等な権利のある社会」こそが、真に普遍的な多者の理想、決してただの多数派の利害関係ではなく、全員で共有されるべき正しい理想であり、平等こそそうなるべき自由だと僕は思います。
３．世界政府で統一
環境問題や貧困の問題を無くすためには、格差を無くすことももちろん大切ですが、福祉政策に頼るだけでは、弱者を救うことはできても、地球までは救うことができません。
真に自由があるためには、余裕と自由のある環境が必要であり、それは自然環境と整備されたクリーンなインフラに他なりません。
そして、それを実現するためには、世界政府が必要です。
確かに、アメリカやイギリスと日本や中国が議論して、同じ環境対策をすることはできるかもしれません。ですが、トランプ米大統領がパリ協定から離脱したように、各国の足並みをそろえるのはそう簡単にはいきません。
すぐには実現しないかもしれませんが、こうした国と国の関係を超えたところにあるグローバルな非資本主義的な問題を解決するためには、もはや世界政府にするしかないのです。
世界政府にすることで、アメリカの技術はアメリカだけの技術ではなくなり、中国は進歩すると同時に、先進国を見習って環境問題をともに解決するようになるでしょう。
４．民主主義的なプロセス
最後に、「権力を民主主義かつ透明なプロセスで決める」ということが必要です。
本当に社会主義の独裁者にすると、それは最高権力となってしまい、絶対的権力は絶対に腐敗するでしょう。
世界政府の権力者がなんでもできるのであれば、それは透明で公正なプロセスで決められなければなりません。
民主主義による投票で決められる部分と決められない部分はあるでしょう。ですが、「主権在民」の精神の下、権力を平等な投票で決めることは、避けては通れない新しい国の形態であるでしょう。
よって、世界政府の権力者は民主的な投票によって決められます。また、三権分立を行い、司法は常に行政と立法を監視するようにします。議会では、ただ政治家同士の議論を行うだけではなく、さまざまな人々を交えた議論を民主的に行いましょう。
さらに言えば、国民が参加しやすい権力のあり方を作りましょう。国民ひとりが小さな個人だからといって、その個人の権利が最高指導者よりも下かと言えば、そうではありません。何らかの形で、個人の意見であったとしても、良い意見は評議会の提案として提出されるような、そうした「自由な参加と権利のある共同体社会」を作っていきます。
自分に出来ることを他人にも出来るようにする
自由平和党では、自分に出来ることを他人にも出来るようにする、と言うことを一つのポリシーにしていきます。
自分が独占し、自分勝手な王になるだけではなく、その権限を使って、みんなも同じことが出来るようにします。
実現手段、知る機会、実経験
実現手段と知る機会を与えることで、特に青少年のためにたくさんの豊富な手段と知を与えます。
学校では、実経験を重視し、理性や頭で考えるだけではなく、実経験から社会や科学のことを知れるようにします。
子供には、たくさんの豊富な経験をさせます。自らの経験によって、社会性と判断力を身につけさせるようにします。首相を輩出することを目標にします。
制度を変えやすくし、権限は独立性を高める
制度は、特に「当事者」のために自由にしていきます。当事者や関係者の自由に変えられるようにしていきます。
また、社会全体を変えられる自由としていきます。それぞれの社会で、それぞれが好きなように、簡単な手段で変化の実現性と影響力を持てるようにします。
進歩の可能性を高める
また、一つに決めてしまうのではなく、進歩や発展の可能性を残すために、「思考と予測の能力は高めながら、可能性を留保する」ようにしていきます。
いつどんな社会になっても良いように、全てを「可能性豊か」な中から常に選択していける、そんな潜在的な知性が高い国を目指します。
社会がどんな風になっても良い可能性
社会がいつどんな風になっても対応出来るように、「社会の柔軟性と対応力」を高めていきます。
制度は決めすぎるのではなく、出来るだけ法律で一律に決めるよりも、それぞれの社会の当事者が自由に決められるようにしていきます。
また、犯罪者の刑罰を軽くします。そうすることで、悪くないのに犯罪を犯して捕まってしまう人間のことを救っていきます。
オープンにし、嘘はつかない
積極的に全てをオープンにすることで、常に正しいことをしている、と国民に分かりやすくします。
過去の問題を簡単に過去の問題にしない
過去の問題を簡単に過去の問題にはしません。きちんと考えれば、世界の「歴史の必然」は最小限の労力で解決出来るはずです。
食料とエネルギーの自給
食料自給率とエネルギーの自給を行うことで、何が起きても対応出来るようにします。
老人や障害者をみんなでサポートする
老人や障害者に対しては、福祉や金によってサポートするのはもちろん大切ですが、それ以上に社会の制度や心構えのようなものを、「みんなでサポートする」と言う風にしていきます。
IT企業に勝つ
MicrosoftやIntelのようなIT企業に、自由主義・資本主義のままで勝つことを目指して行きます。
イノベーションを支援するだけではなく、Rubyのような日本産の優れたソフトウェアを積極的に開発します。
オープンソースだけではなく、ソフトウェアを開発するだけではなく、ソフトウェアをどのように応用して優れたシステムを作り出すかを考えていきます。
そんなにインフラ的なソフトウェアを独自に作る必要はありません。システム管理者として、「応用可能性」のような発想をしていきます。
民主主義国家との連帯
外交政策としては、民主主義国家としての西側諸国との連帯を行います。
外交的「対話」による国際問題の解決
外交的な「対話」によって、国際問題の解決を行います。
そのために、さまざまな国とのパイプを作る必要があります。
ですから、ただ左翼を主張するだけではなく、東アジアで行っていくべき任務と責任をこなしていきます。
グローバル資本主義での経済成長の優先
国民が望んでいることは、「経済成長」と「景気回復」です。
そのために、アベノミクスがしているような、円安と緩和の政策は、僕は良いと思いません。
金だけを良くしても、ただ金回りを良くしているだけで、実際の強靭な基盤能力・生産能力は生まれません。
「儲かる分野へ向けての積極的な投資」を基盤にし、儲けられない分野に対しては投資をしません。
また、初期投資を積極的にすると同時に、恒常的な利益を無数に生み出します。
全体のパイを上げることで、自然な再分配を行う
安倍首相のようですが、全体のパイを高めれば、自然な再分配が行われる、と言う発想は悪くありません。
それをさらに進めて、「ルールを自分の思いのままに出来れば、そこで行われる自由な経済活動も自然に良くなる」と言う、「自然な自由発生」のようなモデルを採用します。
出来るだけ国際的秩序を自由にコントロール出来るようにすると同時に、全体のパイを増やしていきます。
金持ちや法人の納税は、自由平和党では減税します。金持ちは、出来るだけ庶民に対する再分配の貢献をしていってほしいと思います。
全体を「同じもの」として見るのではなく、それぞれ違う「ブロック」として見る
今の経済学の限界は、成長政策などに見られるように、国民全体を「同じもの」として見ていることです。
これは、時代遅れです。たとえば、東京と広島では全くやり方や考え方が違います。
それぞれのブロックを分けて考えることで、東京では上手くいったことも広島では上手くいかない、と言うことを無くしていきます。
統一しながら官僚主義を脱出する
自由平和党では、国家や政府の統一は進めていきますが、官僚主義は脱するべきだと思います。
日本は、官僚主義と言うよりも、階級主義、あるいは身分主義のようにまでなっている現状があります。
高いものが絶対的な支配力を行使するのではなく、みんなそれぞれが自由を享受出来るようにしていきたいと思います。
会社と会社は争い合うだけではなく、協力を
会社と会社は争うべきところもありますが、争うべきではなく、協力すべきところもあります。
たとえば、会社の資産であるソフトウェアは競争で作るべきだとしても、社員の技術力は日本全体を高めていくべきです。
ですから、積極的な講習会を行うなど、政府がリードしてそれぞれの会社を平等な手段の共有へと導いていく必要があるでしょう。
マスコミは過激な報道を控えよ
マスコミに悪いわけではありませんが、過激な報道は控えてもらいます。
反マスコミではありませんが、政治家を芸能人のように失言で責めるのはやめてほしいです。
民主主義の追求
自由平和党は、民主主義を追求し、特に「平和な民主主義」を実現します。
民主的でない政策は、出来るだけ行いません。
特に、国民が批判をしたり、デモをしたりすることに、過度な制限は行いません。そして、政敵を逮捕したり粛清することもしません。
国民は、国民の望む経済、国民を大切にする経済の中で、しっかりと生活と平和を実現出来るように、権利を与えられます。
帝国主義と共産主義のアンチテーゼとして
帝国主義や共産主義の行った、反自由、反民主主義の全体主義は行いません。
自由平和党は、「絶対に民主主義を守る政党」です。
ですから、社会所有のような全体主義的政策は行わず、「自由の中で最大限に出来ることをやる政党」を目指します。
「みんなのもの」と言う発想は古い
共産主義が行った「みんなのもの」と言う発想は、
１．反産業革命的な、反工場的な平等
２．反資本主義的な、反搾取な平等
であって、それらは現代の資本主義社会において、過去のものです。
ですから、みんなのもの、プロレタリア独裁、のような「独裁的社会主義」はもう古いものです。
社会主義を行うのであっても、奴隷や無産階級による団結的革命ではなく、普通の市民たちによる民主主義的変革として行われるべきです。
帝国主義の問題点
帝国主義の問題点はたくさんありますが、
１．王による独裁
２．戦争
３．少数派の抑圧
４．全員同じ理想を信じること
が問題であって、この4点に関して、自由平和党は
１．民主主義と選挙
２．平和
３．基本的人権の保護
４．自由
によって、「アメリカ型の正しい民主主義」をかたくなに守っていきます。
教育は社会の秩序に直結している
まず、自由平和党では、教育は社会の秩序に直結していると考えます。
教育が悪くなれば、社会は悪くなります。
ですが、今の政治では、教育は最後のしわ寄せが子供に来るようになっていて、教師などの環境もおざなりにされています。
ですから、自由平和党では、まさに「教育こそ最重要課題である」としたいと思います。
経済発展によって格差が生まれること
自由平和党では、経済発展によって格差が生まれることを直視していきます。
単純に、格差を無くせば良いわけではありません。経済発展が出来る上で、その上で格差を無くしていかなければなりません。
ですが、僕はここでも教育問題こそが重要だと考えています。
国民が豊かになることも大切ですが、人間は高校から大学にかけて、国民が「勝ち組」と「負け組」に分かれてしまうような、そんなレールを既に作られてしまっています。
ですから、負け組だからと言って勝ち組より劣った生活しか出来ないような、そういう考え方を止めていきます。
そのために、「学歴社会」を止めるようにします。大卒だけが一流企業に入れるのではなく、高卒でも資格や経験があれば一流企業に入れるような、そんな仕組みを作れたら良いと思います。
経済発展はそんなに重視すべき事項ではない
僕が思うに、経済発展はそんなに重視すべき事項ではありません。
金が全てである、とする考え方は、もう古いものです。
確かに、MicrosoftやIntelのような、IT企業のカッコよさと言うのはありますが、昔のように金を稼げる一流社員がキャリア（エリート）である、と言う時代ではありません。
一流企業だけが勝つ社会ではなく、みんなで協力して全員の国を作っていくような、「団結精神」と言うものも、僕は本当にあって良いと思います。
日本発のビルゲイツを
一流企業の社会を止めると言ったばかりですが、矛盾するようなことを言います。
「日本発のビルゲイツ」を目指して行きます。
それは、要は、IT企業の競争の中に、一流の日本企業を加えたい、と言うことです。
特に、Androidのソースコードを改良して、全く違うスマートフォン向けの標準OSを作り、それをWindowsのようなパソコン向けOSにするような、「本当にビルゲイツに勝つ技術」のようなものを、研究して作って行ければ良いと思います。
福祉施設をたくさん作ろう
障害者やお年寄りのために、福祉施設をたくさん作りましょう。
それも、大人数を収容する大きな施設ではなく、少人数のための施設を作っていきます。
僕は、就労継続支援B型と言う施設に入った経験がありますが、第二の家族のような優しい施設でした。
ですから、みんなで家族のような施設を作ることを、福祉として目指して行きます。
やりたい人間が出来る社会へ
自由平和党では、ルールの下での自然発生的な、オープンな自由を実現します。
組織をオープンにし、情報を公開し、誰でも参加出来るようにします。また、それぞれの決まりごとを尊重し、組織の自由を委ねて任せます。
オープンソースのように、自由なルールの下で、自然発生的な自由を許します。
ですので、やりたい人間、特に起業したりしたい人間にとって、正しい自由なルールを作ることで、みんなの自然な自由を許して行きます。
みんなのために勝つ
自由平和党では、企業が競争し、それぞれが競い合うと言う意味での「戦い」は否定しません。
ですが、戦いに勝つ時には、必ず、「みんなのために戦う」とか、「みんなのために勝つ」とか言うように、「みんなのために」と言う合言葉を忘れません。
誰か一人が勝ち、みんなは奴隷になるようでは、民主主義とは言えません。
ですから、戦い自体は否定しません。日本だけがアメリカや世界に勝つことは、積極的にしていきます。逆に、アメリカや中国などに絶対に負けないようにします。
大企業は強く、政府は実現力を
自由平和党では、責任のある社会を実現するために、右翼的な政策もとっていきます。
特に、大企業と政府は、自分勝手なリーダーシップではなく、責任を持ったリーダーシップを取ってもらいます。
大企業は、絶対にグローバル経済の中で負けない「強さ」を持ってもらいます。
また、政府には、自分たちの国をきちんと自立させるために、「実現力」を持ってもらいます。
この実現力のある政治では、それぞれの下部組織で生まれた意見や提言を元に、全員でさまざまな政策を行います。
たとえば、ITなら、Linuxを日本人でも使えるように、XfceやMATEを改良した日本向けのデスクトップ環境を作ります。
農業なら、食料自給率を高めるとともに、アメリカの農家などと連携して、協力して安い牛肉や乳製品を作ります。
また、核兵器を無くすために、核保有国と非核保有国の間で意見の一致を見出します。
ですが、核兵器禁止条約などの平和条約には、平和と言う名前を冠する政党である以上、参加しないわけにはいきません。
原子力発電所も廃止する方向で調整します。
世界政府と環境保護の党
世界政府と環境保護の党（World Government and Ecology Party）のページです。
この党の目的
この党の目的は簡単です。地球温暖化と放射能汚染を解決するために、無条件にできること全てを行うことです。そのために、どんな手段でも行います。化石燃料の火力発電所と自動車を無くし、原発を無くします。
アマゾンを焼くブラジルのボルソナロ大統領は必要ありません。トランプやボルソナロのような「ポピュリストの環境破壊主義者」とは、真っ向から対峙していきます。
この党のきっかけは、国連総会で演説したスウェーデンの少女グレタ・トゥーンベリの演説です。これをきっかけに、僕は「世界政府を作ることによって温暖化対策としてできることは、今すぐに、全てしなければならない」と強く確信しました。
環境保護主義者を否定するのはおかしい
僕は、アメリカのように、資本主義の大国の政治家が、環境保護主義者を「金儲けのためにやっている」などと否定するのはおかしいと思います。
グレタ・トゥーンベリは国連総会ではっきりと、人類が絶滅しかけているのに、政治家はお金の話ばかりで、景気回復がいつまでも永遠に続くようなことを言う、よくもまあそんなことが言えたものだ、と厳しく言いました。
これだけ温暖化とそれに由来する自然災害が大きくなっているのに、大人や政治家はお金の話です。景気の回復をすれば全てが良くなると思っていて、本当は景気の回復でしか自分たちのプライドを満足させることができない、あるいはほかに能が無いのではないでしょうか。
政治家はどんどんおかしな方向に行っています。ブラジルのボルソナロ大統領のせいで、地球の肺と呼ばれるアマゾンがどんどん燃やされています。
どのようにすれば、環境保護ができるのか。それらは、自由な意志を持っている僕らが協力して、世界政府を作り、すぐに自動車や火力発電などの石油エネルギーを棄てて、その上で自然環境を再生させなければいけません。
お金儲けが全てだった、20世紀の亡霊がまだ地球を覆っています。世界に必要なのは紙切れとルールではありません。必要なのは正常な地球の自然環境です。必ず、僕らが今協力すれば、世界政府の環境保護政策は、実行できるでしょう。